税金対策
1月8日付けのNew York TimesにTax Cuts Offer Most for Very Rich, Study Says (富裕層が減税の恩恵を最も受けたという調査結果)という記事がありました。
WASHINGTON, Jan. 7 ― Families earning more than $1 million a year saw their federal tax rates drop more sharply than any group in the country as a result of President Bush’s tax cuts, according to a new Congressional study.
The study, by the nonpartisan Congressional Budget Office, also shows that tax rates for middle-income earners edged up in 2004, the most recent year for which data was available, while rates for people at the very top continued to decline.
Based on an exhaustive analysis of tax records and census data, the study reinforced the sense that while Mr. Bush’s tax cuts reduced rates for people at every income level, they offered the biggest benefits by far to people at the very top ― especially the top 1 percent of income earners.
書いてある通りに意味をとると、減税政策によって最も減税効果を受けたのは年収が$1,000,000 (日本円の感覚では1億円) を超える富裕層だそうです。払っている絶対的な金額は大きいため、全体の税収入に占める割合は巨大ですので、富裕層がさぼっているようには（少なくとも表面上は）みえません。
The top 1 percent of income earners paid about 36.7 percent of federal income taxes and 25.3 percent of all federal taxes in 2004. The top 20 percent of income earners paid 67.1 percent of all federal taxes, up from 66.1 percent in 2000, according to the budget office.
そもそもアメリカの税金制度は20世紀初頭から確立されたらしい*1。税金制度を合法にするために建前上は、「金持ちどもから税金を巻き上げて苦しめてやりましょう。だから（中流＆下流階級の）みなさん、税金の法律施行に賛成してください」とおふれが出たのだが、実質苦汁をなめることになったのは、投票した張本人、中流＆下流階級の人々だったのだとか。。。どうも税金の制度や法律は、「富裕層が最も特をするように最適化されて」作られているらしい。
○○階級と書くよりも、1) employer (雇用者), 2) employee (非雇用者) と分けた方が明瞭かもしれない。
税金は、断然employer, 雇用者 (ビジネスオーナー)になってしまうのが有利な点が多いそうだ *2。大きな違いは、
- ビジネスを持っている人 (employer) には、税金を払う前に給料を得る事ができ、節税する術、合法的な脱税の選択肢が多い (= Many Tax Advantages)。
- 非雇用者 (employee) には、給料を貰う前に税金が引かれてしまい、節税する術が限られる (= Few Tax Advantages)。
だそうな。こういう理由で、「個人事業*3を立ち上げて、節税対策を施す」ことをするみたいです。
渡辺千賀さんの「ヒューマン2.0」116ページの記述によると、
- アメリカは、「高所得者の税金を安くする代わりに、低所得者から広く税金を取る」という、普通の人に厳しい税金構造になっている
- 感覚として、「シリコンバレーのテクノロジー企業で普通に働く人」の場合、収入の四割くらいが税金で持っていかれる感じ。
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だそうです。どうにかして、四割もごっそりとってかれる税金を軽減するために(プランB実行の際に備えて)、方策を学習しておかねばならんようです。。。四割もとってくなんて、１２ヶ月働くうちの5ヶ月分 (4.8ヶ月, 4ヶ月と3週間)は単に税金を払うだけのために働いているのに等しいですね (フバーハを唱えないで、炎や吹雪の攻撃を受けるようなもんだな)。。。
ちなみに、、、
下位40% (bottom class)の人々には、余分に払った税金の一部が返還されたりしてます。私も返還されたうちの一人..。
By contrast, families in the bottom 40 percent of income earners, those with incomes below $36,300, typically paid no federal income tax and received money back from the government. That so-called negative income tax stemmed mainly from the earned-income tax credit, a program that benefits low-income parents who are employed.
